2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
この気候変動対策の観点のみならず、途上国経済の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だと言えると。 石炭火力発電の輸出支援をやめるということを重ねて強く求めて、質問を終わります。
この気候変動対策の観点のみならず、途上国経済の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だと言えると。 石炭火力発電の輸出支援をやめるということを重ねて強く求めて、質問を終わります。
それはある意味で、今シリコンバレー経済と呼ばれる地域とは違ったところなのかもしれないと思っておりまして、経済のグローバル化、これは世界経済を発展させる一方で、グローバル企業とその他の産業、さらには、先進経済と途上国経済など、格差の拡大をもたらす側面、これもあるんだろうと思っております。
そして、その排出増の大半は途上国経済の発展によるものだということでございます。 そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃったような新しい日本の提案を国際社会の一つのルールにして、そしてそれを途上国にも実行させるということが必要になってきますけれども、これはなかなかお金のかかることでもありますし、ある意味で先進国の強力なリーダーシップがなければ実現をしない、このように思っているわけです。
ですから、不動産市況が悪くなりますと、不調になると、途上国から外資の引き揚げ、お金の引き揚げにつながって、それが途上国経済の足を引っ張る。
特に、農業への依存度が高い途上国経済もその影響を受ける可能性がございます。 その対策といたしましては、かんがい設備を始めとするインフラ整備等に加えまして、平均気温や降雨日数など天候データが決められた水準に達した場合に補償金が受け取れる、いわゆる天候デリバティブを組み合わせることも考えられるのではないかと思います。
ところが、現行の国際協力銀行法は、輸出入などの促進、国際金融秩序の安定、途上国経済の安定という三つに業務が限定されており、先進国アメリカの住宅建設に融資などできません。そこで政府は、特例措置を無理やり法案に盛り込んだのでしょう。しかし、これは国際協力銀行のあり方を根本的にねじ曲げるものです。今後、特例さえ設ければ、だれにでも何にでも融資できるという悪政を招くことになりかねません。
私も、二十年近く以前に役所に勤めていたときに、国際金融の世界で、ＩＭＦや世銀、先進国経済、途上国経済、いろいろ自分でも現地にも入り、見てきました。そういう中で、トリクルダウンセオリーというのはよく言われているセオリーですけれども、開発途上国、開発経済においては非常に聞かれる定義なんですね。
かつて日本もそうだったと思うんですけれど、途上国、経済発展しているときにはやっぱり追い付け追い越せですから、ある程度、やっぱり先行しているものをどれだけまねるかというのは、これは仕方ないことだと思うんですよね。そこにやっぱり相対的な有利な、労賃コストが安いとか、様々な優位的な条件をやってやっぱり早く追い付いて、ただ、模倣はちょっと別問題ですから。
こういう番組を見ておりまして、開発途上国、経済の発展段階で大変なかなか立ち上がれないような貧困層にお金が行く、そういう銀行の存在というものを改めて知りまして、大変感銘を受けたのも事実でございます。
それで、実施過程とか、要請されて選択審査とか、こういうのを、委員を五名、無償透明委員会というのは委員が五名いまして、金融の専門家、それから会計、それから弁護士さん、それで開発途上国経済の専門家とか入れて、小さい小委員会でいいですから定期的にやってその方たちに説明をしていくと。入札状況も、例えば予定入札価格と落札価格がどうだったのかとか、そういうのを説明していくと。
それから、もう一つ言いたいことは、中国が今、資本移動がないから為替が関係ないというよりも、私がさっき言ったように、中国の経済というのは非常に、あんなに大きい国なのに非常に典型的な途上国経済なんですよ。つまり、貿易依存度が非常に高くて、部品をたくさん輸入してそれを加工して輸出する部分が非常に大きいわけですから、その辺は為替レートは関係ないんですね。だって、輸入してくる部品がドル建てですから。
ただ、私どもの考え方は、発展途上国、経済が弱い国にあってはこれは通貨主権を法律上守るということが必要なわけでございますけれども、国際化した日本経済あるいは国際化した円というような状況の中では、法律的に規制をかけて通貨主権を守るということをしなくても、円の国際化というものを進めることによって円の価値を守ることができるということを考えております。
また、民間のいわゆる貿易・投資、技術交流等の活動とＯＤＡとの有機的な組み合わせというものが、途上国経済の本当の意味での持続的な発展に役立つのではないかということで、こういう援助のパッケージ化ということを強く強調したわけでございます。 最後に、途上国支援につきましては国民の理解と支持が基本でございます。
それは、一つには先端技術を持つ先進国経済とその先端部分において厳しい競い合いをやらなければならないということでございまして、もう一点は途上国経済との関係でございますけれども、労働コストの面で圧倒的に優位に立つこれら途上国経済とコスト面における争いもやっていかなくてはならない、この両面作戦というものを展開をしながら日本経済の生きる道を模索しなければならないという御指摘だったと思います。
さて、ＯＤＡの話が出たところでございますけれども、途上国経済を持続可能なものとして開発を転換していくためには、ＯＤＡにおける環境配慮の徹底、環境ＯＤＡの拡充、さらには、民間の海外直接投資における環境配慮の強化が必要だと考えております。これらの点について岩垂長官、前々から同様な御意見をお持ちですし、事あるごとにおっしゃっていただいていたわけです。
その結果、我が国経済は、一方で先端技術を持つ先進国経済と競い、他方で労働コストの面で圧倒的に優位にある途上国経済と競わざるを得なくなっております。言ってみれば、厳しい「二正面作戦」を強いられているこうした状況に対応するためには、果断でちゅうちょなき経済改革が求められているのであります。
その結果、我が国経済は、一方で先端技術を持つ先進国経済と競い、他方で労働コストの面で圧倒的に優位にある途上国経済と競わざるを得なくなっております。言ってみれば、厳しい二正面作戦を強いられているこうした状況に対応するためには、果断でちゅうちょなき経済改革が求められているのであります。
次に、ボゴール宣言にあります二〇一〇年あるいは二〇年というこの目標というものは自主的な努力目標なのか、あるいは先進工業国経済と途上国経済をどう区別するのかといった御質問をいただきました。 二〇一〇年あるいは二〇二〇年の自由化の達成期限と申しますものは、昨年のボゴールにおける非公式首脳会合におきまして合意されたものでありまして、これは確かに法的拘束力はありません。
したがいまして、この発展途上国経済協力というものを、これは、情けは人のためならずといいますか、自分たちのためにも本当に必要なことでございますので、まずその点を御認識を深くしていただきたいと思うわけでございます。 フロンとかオゾンの問題はどうでしょうか。
次に、途上国経済は全般的には比較的順調なものの、低所得国の多くでは窮状が続いていることに懸念が表明されました。 第三に、ロシアについては、ロシア代表から、一連の国際会議において、最近の情勢や改革を進める政府の姿勢についての報告がなされました。